論文 - 林 孝宗

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  1. 英米における株式会社の政治活動と法規制 : 株主の利益保護の観点からの検討,比較法学 = Comparative law review,58巻 2号 (頁 51 ~ 75) ,2024年12月,林 孝宗

    ,単著

  2. 会社の政治献金,判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」,2024年09月,林 孝宗

    ,単著

  3. 個人投資家だって「プロ」になりたい! : 特定投資家制度の再検討—特集 これからの投資の話をしよう,法学セミナー,69巻 8号 (頁 35 ~ 40) ,2024年08月,林 孝宗

    ,単著

  4. 法学と経営学の対話について : コーポレートガバナンス研究からの考察,法と経営研究 = Journal of law and management6号 (頁 67 ~ 78) ,2023年05月,林 孝宗, 渡部 暢

    ,単著

  5. アメリカにおける会社の政治献金と取締役の法的責任,法と経営研究 = Journal of law and management5号 (頁 85 ~ 99) ,2022年02月,林 孝宗

    ,単著

  6. 株式併合に係る株主総会決議においてその通知および事前開示の瑕疵が否定された事例,法学セミナー増刊新・判例解説Watch29号 (頁 159 ~ 162) ,2021年10月,林孝宗

    ,単著

  7. 商事法判例研究 株主総会における出席者資格の確認方法および議決権行使の代理人資格の制限が問題となった事例[札幌高判令和元.7.12],金融・商事判例 = The financial and business law precedents1623号 (頁 2 ~ 7) ,2021年09月,林 孝宗

    ,単著

  8. 論説: 英連邦諸国の会社法・資本市場法制の比較研究(1) 取締役会における多様性についての法的考察 -アメリカでの議論を参考にして-,比較法学,54巻 3号 (頁 1 ~ 27) ,2021年03月,林 孝宗

    ,単著

  9. 商事法判例研究 会社の解散判決請求について会社法833条1項の「やむを得ない事由」が認められた事例[東京地裁立川支平成29.12.26判決],金融・商事判例 = The financial and business law precedents1590号 (頁 17 ~ 22) ,2020年05月,林 孝宗

    ,単著

  10. アメリカ法における上場企業の政治献金に関する情報開示規制,法と経営研究 = Journal of law and management3号 (頁 93 ~ 107) ,2020年02月,林 孝宗

    ,単著

  11. 瑕疵ある取締役会決議によって招集された株主総会決議取消しの訴えの可否,法学セミナー増刊新・判例解説Watch25号 (頁 133 ~ 136) ,2019年09月,林 孝宗

    ,単著

  12. イギリスにおける会社の非財務情報に関する開示と社会的責任(1)労働者に関する情報開示と情報開示による行為規制,平成法政研究,23巻 2号 (頁 190 ~ 157) ,2019年03月,林 孝宗

    ,単著

  13. 商事法判例研究(第9回)会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債、株式等の振替に関する法律161条2項の公告後の株式取得者による売買価格決定の申立ての可否[最高裁第二小法廷平成29.8.30決定],法律のひろば,71巻 3号 (頁 63 ~ 70) ,2018年03月,林 孝宗

    ,単著

  14. 新株発行無効の訴えとそれに係る提訴期間の取り扱い,法学セミナー増刊新・判例解説Watch21号 (頁 137 ~ 140) ,2017年09月,林 孝宗

    ,単著

  15. 大規模公開会社における取締役の監督義務とコーポレートガバナンス・コード,早稲田大学,2017年07月,林孝宗

    学位論文(博士),単著

  16. 日本内部監査協会「2014年度研究助成」助成金給付対象調査研究成果 オーストラリア法における会計監査人の責任とエンフォースメント : オーストラリア証券投資委員会との関係を中心に,監査研究 = Journal of the Institute of Internal Auditors-Japan,43巻 1号 (頁 46 ~ 58) ,2017年01月,林 孝宗

    ,単著

  17. 遺産分割と株式の相続 : 民法九〇六条と会社法一〇六条との関係,平成法政研究,21巻 1号 (頁 169 ~ 186) ,2016年10月,林 孝宗

    ,単著

  18. 準共有株式の議決権行使と会社法106条但書における会社の同意,法学セミナー増刊新・判例解説Watch17号 (頁 139 ~ 142) ,2015年09月,林 孝宗

    ,単著

  19. 社外監査役の業務監査について任務懈怠責任が認められた事例,法学セミナー増刊新・判例解説Watch15号 (頁 139 ~ 142) ,2014年09月,林 孝宗

    ,単著

  20. 〔商事判例研究〕 準共有状態にある株式について、会社が準共有者の1名の議決権行使を認めたことが、会社法106条但書に照らし不適法とされた事例 -東京高裁平成24年11月28日判決 判例タイムズ1389号256頁以下-,早稻田法學,89巻 4号 (頁 181 ~ 192) ,2014年07月,林 孝宗

    ,単著

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