出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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早稲田大学 社会科学研究科 政策科学論専攻
博士課程，2014年03月，単位取得満期退学，
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早稲田大学 社会科学研究科 政策科学論専攻
修士課程，2009年03月，修了，
取得学位 【 表示 ／ 非表示 】
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博士（社会科学），民事法学，早稲田大学，課程，2017年07月
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修士（学術），民事法学，早稲田大学，課程，2009年03月
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学士（社会科学），民事法学，早稲田大学，課程，2007年03月
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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英米における株式会社の政治活動と法規制 : 株主の利益保護の観点からの検討，比較法学 = Comparative law review，58巻 2号 （頁 51 ～ 75） ，2024年12月，林 孝宗
，単著
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会社の政治献金，判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」，2024年09月，林 孝宗
，単著
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個人投資家だって「プロ」になりたい! : 特定投資家制度の再検討—特集 これからの投資の話をしよう，法学セミナー，69巻 8号 （頁 35 ～ 40） ，2024年08月，林 孝宗
，単著
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法学と経営学の対話について : コーポレートガバナンス研究からの考察，法と経営研究 = Journal of law and management6号 （頁 67 ～ 78） ，2023年05月，林 孝宗, 渡部 暢
，単著
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アメリカにおける会社の政治献金と取締役の法的責任，法と経営研究 = Journal of law and management5号 （頁 85 ～ 99） ，2022年02月，林 孝宗
，単著
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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会社法重要判例〔第3版〕，成文堂，2019年，酒巻, 俊雄, 尾崎, 安央, 川島, いづみ, 中村, 信男
，12, 43, 149，共著
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イギリス会社法ー解説と条文ー，成文堂，2017年，イギリス会社法制研究会, 川島いづみ, 河村賢治, 菊田秀雄, 久保田安彦, 田中庸介, 中村信男, 林孝宗, 本間美奈子
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「監査役の任務懈怠責任と監査役監査基準の検討」（鳥山恭一＝中村信男＝高田晴仁編著『現代商事法の諸問題 : 岸田雅雄先生古稀記念論文集』所収），成文堂，2016年，林孝宗
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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】
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英米法におけるCSR情報の開示と取締役の義務，若手研究，2021年04月 ～ 2025年03月，日本学術振興会
本年度は、前年度の研究を踏まえて、イギリスにおけるCSR情報の開示と取締役の義務との関係を中心に研究を進めた。イギリスでは、CSR情報の開示について、大規模公開会社だけではなく、大規模非公開会社にまでその対象を拡大している。そのような状況において、大規模非公開会社の不祥事などを契機に、大規模非公開会社向けのコーポレートガバナンス・コードも公表されている。また、サプライチェーンにおける強制労働や人身売買を規制する現代奴隷法を先進国の中で先駆けて制定しており、株式会社のCSRを法的に強化する動きを進めている。
その他にも、イギリスでは、会社法上、会社による政治献金について、情報開示だけではなく株主総会の決議を求めており、アメリカ法の研究者からも注目されていることを確認した。アメリカ法の研究者の中には、株主総会決議に諮ることによって会社の政治献金に関して取締役の誠実性を推定し、その法的責任を免除すべきというアイディアを主張している。これを、さらに推し進めて、会社の政治献金のみならず、慈善事業等のCSR活動に要した支出に対して株主総会決議に諮ることを議論している研究者も現れている。
このようなイギリス・アメリカの議論も踏まえて、慈善事業や政治活動などCSRに関する活動に要した支出に対して、会社法の観点からどのような規律づけがベストであるのか、そこでの取締役の法的責任をどのように考えるべきかについて研究を進めている。 -
「ゲートウェイ・モデル」から読み解くワシントン政治の力学の実証研究」，基盤研究(C)，2020年04月 ～ 2024年03月，日本学術振興会
アメリカの連邦レベルでの政策決定を分析する枠組みとして、立法府、行政府、司法府という「政策決定アリーナ」を取り囲む空間（政策コミュニティ）の役割を重視し、独自に「ゲートウェイ・モデル」を設定して、政策決定過程を政治学のみならず、法学、経営学の視点から分析しようというのが本研究の中心的命題である。
3年目（最終年度）となる今年は、最終成果の取りまとめを念頭に活動を行った。まず、本プロジェクトの分析上の枠組みである「ゲートウェイ・モデル」について、2023年3月にワシントンD.C.で報告会を行った。アメリカの行政府の職員と日本企業のワシントンD.C.駐在幹部との懇談を通じて、この研究が強調する「政策コミュニティ」を中心に、政策決定過程を広く、ダイナミックに捉えることについて積極的な評価を受けたことである。
また、企業の政策コミュニティを通じた働きかけについて、法学と経営学の2つの視点から分析する準備作業を行った。コーポレートガバナンスに関する法ルールを中心に新制度組織論から論じたAguilera, Judge and Terjesen（2018）を題材に試論的な検討を行い、法学と経営学を統合したアプローチが可能であること明らかにした。
事例研究としては、大統領選挙に見られ政治的分極化に関連して、ブラック・ライブズ・マター運動や人工中絶をめぐる論争などの文化面から検証した。また、中国が国家戦略としてアメリカの政策コミュニティに働きかけてきたことを検証しつつ、習近平の強権的外交姿勢の結果、アメリカでの中国のイメージは大きく悪化していることを明らかにした。
しかしながら、後述するように、コロナ禍などに伴う研究の遅れから、補助事業期間延長承認を申請し、次年度にもプロジェクトを継続することとした。