共同研究・競争的資金等の研究課題 - 島田　貴仁

1. 社会科学における新たなエビデンス創出・流通の基盤構築－地域での犯罪予防を例として，その他，挑戦的研究(萌芽)，2025年06月 ～ 2028年03月，日本学術振興会

2. 社会実装を通じた行動経済学の再構築 研究課題，基盤研究(S)，2025年04月 ～ 2030年03月，日本学術振興会

   行動経済学は、伝統的な経済学で前提とされてきた人々の選好に関する仮定に心理学動機づけを取り入れて経済学を拡張した。その結果、税・補助金という価格を通じた従来の政策手段に加えて、情報提供や選択肢提示の工夫というナッジと呼ばれる政策手段が可能になり、社会実装が進んでいる。本研究では、行動経済学の社会実装を通じて明らかになった行動経済学の課題を、理論研究・実験研究で分析して、行動経済学を再構築する。

3. 情報提供と環境手がかりによる行動変容：ナッジ犯罪予防の定式化とその効果検証，基盤研究(B)，2025年04月 ～ 2030年03月，日本学術振興会

4. 特殊詐欺に「騙されても被害に至らない」社会システムの構築に向けた実証研究，基盤研究(B)，2025年04月 ～ 2029年03月，日本学術振興会

5. 日本における農村犯罪学の創成に向けた萌芽研究：窃盗犯を事例とする実態分析，その他，挑戦的研究(萌芽)，2023年06月 ～ 2026年03月，日本学術振興会

6. 健康、防犯、防災行動を規定する社会ネットワーク構造の解明，基盤研究(B)，2021年04月 ～ 2026年03月，日本学術振興会

7. 地理空間ビッグデータを用いた犯罪の時空間分析と社会実験への展開，基盤研究(B)，2021年04月 ～ 2025年03月，日本学術振興会

8. 行動経済学の政策応用ー医療、防災、防犯、労働、教育ー，基盤研究(S)，2020年08月 ～ 2025年03月，日本学術振興会

   新型コロナ感染症の感染対策を呼びかける効果的なメッセージの研究を行った(Sasaki, Kurokawa, Ohtake(2020))。この論文では、第一回の緊急事態宣言中に６つのメッセージをオンライン調査でランダムに送付し同一個人を４回に渡って追跡調査し、感染対策への効果を検証した。その結果、３密回避などの感染対策が身近な人の命を救うという利他的利得メッセージが実際に人との接触を避けることに短期的には効果的だった。しかし、メッセージを繰り返すことで意欲には効果が残ったが、実際の行動への影響は観察されなくなった。
   大竹・坂田・松尾(2020, 行動経済学)は、豪雨災害時に早期避難を促すナッジメッセージの効果検証を行った。広島県民を対象にしたアンケート調査をもとに、仮想的に災害が発生した状況で、行動経済学的なメッセージが住民の避難意思に対して与える影響について分析した。また、8ヶ月後に行った追跡調査によって、長期的な意識や行動変容についても検証した。その結果、社会規範と避難行動の外部性を損失表現あるいは利得表現で伝えるメッセージが直後の避難意思形成に効果的であることを明らかにした。一方、追跡調査の結果によれば、避難行動の外部性を利得表現で示したメッセージが長期的な避難意識や避難準備行動につながっていた。
   Lee, Ohtake (2021, Journal of Happiness Studies)は、他者の所得が幸福度に与える影響について日米比較を行った。他者意識が高い人ほど日本では不幸だが、米国では幸福であること、米国で見られた他者意識と幸福度の正の関係は、意識の高い人が下方比較するという参照集団の所得知覚に起因することを明らかにした。

   

9. 警察の情報発信における「信頼」－行動科学・倫理学・政策科学からの学際的問題解決，基盤研究(C)，2019年07月 ～ 2023年03月，日本学術振興会

   警察や自治体の犯罪対策部門が行う情報発信について，ソーシャルメディアにおける市民からの信頼獲得，効果が立証されていない防犯対策，将来の犯罪発生場所の予測，緊急時など不確実情報の利活用，オープンデータ施策の中での犯罪情報の公開における解像度設定の３課題について，行動科学，倫理学，政策科学の立場から学際的に検討する。

   

10. 地域での犯罪予防：個人と集団に即したオーダーメイド介入とその伝播過程，基盤研究(B)，2019年04月 ～ 2023年03月，日本学術振興会

    縦断的社会調査，実験室実験，現場でのフィールド実験を通じて，警察や自治体の実務家が，住民特性や直面する犯罪問題に応じて効果的な介入方法を選択できる「オーダーメイド犯罪予防」の仕組みを，その簡便な評価方法を含めて確立する。

    

11. 親密関係での問題行動に関する前向き研究：暴力・ストーキングの連関とその動的リスク，基盤研究(B)，2018年04月 ～ 2023年03月，日本学術振興会

    「親密関係での問題行動に関する前向き研究：暴力・ストーキングの連関とその動的リスク」への研究助成の初年度である平成30年度は、研究基盤を固めるための先行研究のレビューを入念に行うとともに、研究分担者と連絡を取り合いながら、2つの縦断調査を行った。
    一つ目の縦断調査は、恋愛関係のDaV(デート暴力)を対象としたもので、現在恋愛関係ある者、男女1551名を対象として、まず第一波の調査を行い、その後、約半年の期間をおいて、第二波の調査を行った。その結果、667名からの回答を得ることができた。調査項目としては、①デモグラフィック項目、②パーソナリティ特性、③関係満足度、④ソーシャルサポートの程度、⑤関係特性、⑥関係内暴力加害・被害、⑦本人の適応状態等であった。加えて、現在、第三波の調査を実施中である。第一波と第二波の調査から得られた結果としては、愛着不安ならびにDTDD（ターク・トライアド）といったパーソナリティ特性は、後の恋愛関係における間接的暴力を増大させるという因果関係があることが交差遅延効果モデルならびに同時効果モデルの双方において示された。この結果については、現在実施中の第三波の調査を終えた後、同様の結果が示されるのかを確認しながら、今後、学会等で発表する予定である。
    また、二つ目の縦断調査としては、上記のように縦断調査は、調査途中での離脱者が数多くいること、特に、恋愛関係が破綻したものに離脱者が多いことなどを踏まえ、ストーキングに関する縦断調査を行う場合には、第一波でかなり多くのサンプルを集める必要があるため、男女6000名を対象とした縦断調査を実施した。この調査については、第一波の調査を3月に終え、今後、3ヶ月毎に追跡調査を実施する予定である。

12. 地理的犯罪予測の手法構築‐学際研究と産官学連携による学術基盤の確立とシステム開発，基盤研究(B)，2017年04月 ～ 2021年03月，日本学術振興会

    本研究は，犯罪関連データの実証的分析と新規のモデル開発から，日本における地理的犯罪予測の手法構築を行うことを目的としている．本年度は，①地理的犯罪予測の前提に関する実証的検討，②現実を適切にモデル化する空間統計学的手法の開発の2点に取り組んだ．①については，基礎的データの整備を行うとともに，既存手法が前提とする犯罪の時空間的集積の発生メカニズムの日本における妥当性を検証した．具体的には，近接反復被害の傾向や犯罪の地理的集積傾向，犯罪と場所の物理的・社会的要因の関連に関する分析を進め，複数の査読付き論文で発表した．また，膨大な研究蓄積がある社会疫学・公衆衛生学の研究を参照し，実証研究および地域診断に関する社会疫学・公衆衛生学の知見・ノウハウを収集した．②については我が国における犯罪発生の特徴を適切にモデル化するために、多種多様な社会環境要因の影響を場所毎に推定する予測モデルであるSpatially varying coefficient (SVC)モデルを新規に開発し，さらに，空間詳細な犯罪予測を行うために同モデルの高速化を行った．加えて，低頻度な日本型犯罪により適切な予測モデルへの拡張に向けてSVCモデルと負の二項回帰モデルを融合したモデルについての検討を進めた．また，点過程モデルに基づく独自の犯罪予測アルゴリズム「データ駆動型グリーン関数法」を用いて，シカゴでの犯罪データ分析を行い，高精度の予測結果を得た．

13. 高齢化・人口減少時代の近隣レベルの犯罪統制:主体間の効果的連携に向けて，基盤研究(B)，2017年04月 ～ 2020年03月，日本学術振興会

    研究初年度である平成２９年度は，専門を異にする研究代表者・分担者の間での研究内容の意識合わせ，防犯ボランティア団体に対する社会調査，主体間連携調査の準備を行った。
    研究内容の意識合わせについては，全体ミーティングで，近隣と犯罪に関する国内外の先行研究をレビューして，研究分担を定めた。また，代表者と分担者２名が中心になって，日本犯罪学会総会でシンポジウムを開催した。
    防犯ボランティア団体に対する社会調査では，３都府県（東京・大阪・広島）において，地元警察本部・知事部局（安全安心まちづくり担当部署）の協力を得て，警察本部・知事部局に登録された防犯ボランティア団体1407団体に対して，郵送法・直接配布を併用した質問紙調査を行い，966団体（回収率69％）から回収した。質問項目は，活動主体，成員数，活動内容，行政や他団体等の連携，活動資源の入手方法であった。
    主体間連携調査の準備作業として，過去の国内での先行研究のレビューを行い，上記３都府県の警察本部・部局に対して，防犯ボランティアに対する支援や犯罪情報発信の状況についてヒアリングした。その際，各道府県の市区町村・警察署別の防犯団体数・構成人員，街頭犯罪・侵入犯罪の発生数等をGIS（地理情報システム）で主題図を作成して提示することで，より具体的な問題点を把握することができた。これらの結果をもとに，防犯団体に対するヒアリング調査項目を策定した。

14. 割れ窓理論再考:秩序違反行為に影響するメソレベル環境要因の特定と実証的介入，基盤研究(C)，2014年04月 ～ 2019年03月，日本学術振興会

    事件調査2研究，観察調査2研究，社会調査3研究によって，メソレベル環境要因が犯罪・秩序違反・犯罪予防行動に影響し，近隣の人間関係や防犯活動とあいまって犯罪不安の形成に至ることを明らかにした。犯罪として公共空間での性犯罪，秩序違反としては街路での落書き・ごみ放置・空き家・空き地，犯罪予防行動としては屋外歩行中のながら歩き，外出時の無施錠を取り上げた。また，フィールド実験2研究によって，環境による介入（公共空間の喫煙所のパーティション拡幅や矢印設置）によって，秩序違反行為（喫煙所以外での喫煙）を削減できることを明らかにした。