基本情報

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金山 知明

Tomoaki Kanayama


職名

准教授

学系

経済学系

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 租税手続法、国際租税法、税務行政制度、租税心理、税務会計

出身大学 【 表示 / 非表示

  • 神戸市外国語大学  外国語学部  英米学科

    大学,1997年03月,卒業,日本国

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 広島大学  社会科学研究科  マネジメント専攻

    博士課程,2021年09月,修了,日本国

  • グラスゴー大学  ビジネススクール  経営学修士

    修士課程,2016年11月,修了,グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 博士,マネジメント,広島大学,課程,2021年09月

  • 修士,経営学,グラスゴー大学,課程,2016年11月

学内職歴 【 表示 / 非表示

  • 滋賀大学 経済学部 総合経済学科,准教授,2024年04月 ~ 継続中

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 滋賀大学 経済学部,准教授,2024年04月 ~ 継続中

  • 神戸国際大学 経済学部 経済経営学科,准教授,2022年04月 ~ 2024年03月

  • 関西大学 大学院 商学研究科 商学専攻,非常勤講師,2022年04月 ~ 2023年09月

  • 広島大学人間社会科学研究科 マネジメントプログラム,客員講師,2019年04月 ~ 2021年09月

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本税法学会,

  • 広島大学マネジメント学会,

  • International Fiscal Association,

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 租税法

  • 国際租税法、税務行政制度、租税心理、税務会計

取得資格 【 表示 / 非表示

  • 米国公認会計士

  • 税理士

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第42回】「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-」,税務・会計Web情報誌 Profession Journal562号 ,2024年03月,金山 知明

    ,単著

  • 法人税法22条4項(公正処理基準)と企業会計との関係性 ービックカメラ事件が示す問題点ー,神戸国際大学 経済経営論集,43巻 1号 (頁 23 ~ 42) ,2023年09月,金山 知明

    ,単著

  • 企業会計における前期損益修正と法人税法の公正処理基準 ー貸金業者の更正請求事件を主題にー,神戸国際大学 経済経営論集,43巻 1号 (頁 43 ~ 69) ,2023年09月,金山 知明

    ,単著

  • 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第16回】「ガーンジー島法人所得税の『外国法人税』該当性」,税務・会計Web情報誌 Profession Journal519号 ,2023年05月,金山 知明

    ,単著

  • 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第4回】「米国デラウェア州LPSの法人該当性」,税務・会計Web情報誌 Profession Journal495号 ,2022年11月,金山 知明

    ,単著

    担当区分:筆頭著者  

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 第54回立命館大学税財政研究会,,2024年03月,2024年03月11日,イギリス租税管理法における発見査定と納税者による情報開示,

  • 第152回関西大学租税法研究会,,2023年09月,2023年09月17日,租税条約における国家間の税務情報交換と納税者の権利,

  • 第146回関西大学租税法研究会,,2023年03月,2023年03月29日,GloBE 情報申告に係る納税者の事務負担・税務リスクと権利保護,

  • 第142回関西大学租税法研究会,,2022年11月,2022年11月26日,企業会計における前期損益修正と法人税法の公正処理基準 ―TFK 事件とクラヴィス事件を主題に―,口頭発表(一般)

  • 第133回関西大学租税法研究会,,2022年02月,2022年02月12日,法人税法 22 条 4 項と税会計処理基準 ―ビックカメラ事件を中心に―,

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 第30回 租税資料館賞 (一般の部),2021年10月,,,公益財団法人租税資料館

  • 第42回日税研究賞(研究者の部),2019年07月,,,公益財団法人日本税務研究センター

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 日本税理士会連合会,国際税務情報研究会 専門委員,2019年09月 ~ 継続中

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 申告納税制度下における納税者の自発的情報開示の促進と租税制裁・租税手続法の新展開,若手研究,2023年04月 ~ 2026年03月,日本学術振興会