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宗野 隆俊 MUNENO TAKATOSHI
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学内職歴 【 表示 ／ 非表示 】
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滋賀大学 経済学部，教授，2015年01月 ～ 継続中
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滋賀大学 経済学部，助教授，2001年03月 ～ 2014年12月
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滋賀大学 経済学部，講師，2000年04月 ～ 2001年02月
研究経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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近隣政府に関する研究，2002年 ～ 2005年
近隣政府 コミュニティ開発法人，国内共同研究
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都市行政におけるコミュニティ，1900年
都市行政 コミュニティ，人文・社会 / 社会福祉学，個人研究
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まちづくりにおける住民参加，1900年
計画策定 住民参加，個人研究
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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「参加」と「協働」の地域自治区制度－－長野県飯田市を事例に－－，コミュニティ政策18号 （頁 23 ～ 98） ，2020年09月，宗野隆俊，三浦哲司，役重眞喜子，牧田実，佐藤則子，荒木千晴
研究論文（学術雑誌），研究代表者，共著
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シビック・エンゲージメントからコミュニティ政策を考える，コミュニティ政策17号 （頁 48 ～ 66） ，2019年07月，宗野隆俊
研究論文（学術雑誌），単著
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ポートランド市の「近隣の参加」をめぐる論点，彦根論叢415号 （頁 92 ～ 101） ，2018年02月，宗野隆俊
研究論文（大学，研究機関等紀要），単著
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ポートランド市の近隣アソシエーション，滋賀大学経済学部研究年報，24巻 （頁 21 ～ 42） ，2017年11月，宗野隆俊
研究論文（大学，研究機関等紀要），単著
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市民的関与とは何か，彦根論叢412号 （頁 36 ～ 51） ，2017年06月，宗野隆俊
研究論文（大学，研究機関等紀要），単著
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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『近隣政府とコミュニティ開発法人 アメリカの住宅政策にみる自治の精神』，ナカニシヤ出版，2012年，宗野隆俊
学術書，単著
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『地域自治の最前線 新潟県上越市の挑戦』，22-42, 90-104, 219-229，2013年11月，山崎仁朗，宗野隆俊編
その他，共編者(共編著者)
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『現代社会論のキーワード 冷戦後世界を読み解く』，215-233，2009年，佐伯啓思・柴山桂太
その他，分担執筆
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『コミュニティの自治 自治体内分権と協働の国際比較』，171-208，2009年，名和田是彦 編著
その他，「アメリカの都市内分権思想とコミュニティ開発法人」，分担執筆
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『法社会学への誘い』，208-220，2002年，矢野達雄・楜澤能生
その他，分担執筆
総説・解説記事（速報、書評、報告書、記事他） 【 表示 ／ 非表示 】
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「特集座談会 コロナ禍があぶりだしたコミュニティ政策の課題」，コミュニティ政策20号 （頁 72 ～ 109） ，2022年10月，金谷信子，玉野和志，宗野隆俊 他
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌），単著
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特集論文 コミュニティと「包摂」 解題，コミュニティ政策19号 （頁 46 ～ 48） ，2021年10月，宗野 隆俊
記事・総説・解説・論説等（学術雑誌），単著
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「参加」と「協働」の地域自治区制度－長野県飯田市を例に 分科会報告，コミュニティ政策学会，コミュニティ政策18号 （頁 145 ～ 147） ，2020年09月，宗野隆俊
研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議），単著
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コミュニティ開発法人，春風社，『コミュニティ事典』 （頁 788 ～ 789） ，2017年06月，宗野隆俊
記事・総説・解説・論説等（その他），単著
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高村学人『コモンズからの都市再生－地域共同管理と法の新たな役割－』，コミュニティ政策学会，コミュニティ政策12号 （頁 154 ～ 158） ，2014年07月，宗野隆俊
書評論文，書評，文献紹介等，単著
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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神戸市都市政策研究アドバイザリーボード，国内会議，2023年02月，2023年02月24日，「ポートランド市におけるネイバーフッド・アソシエーションとシビック・エンゲイジメント」，口頭発表（招待・特別）
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コミュニティ政策学会 第21回学会大会，国内会議，2022年07月，2022年07月03日，「宮崎市の地域自治区 住民主体のまちづくり」，シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）
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法政大学地方自治理論研究会，国内会議，2021年11月，2021年11月21日，「コミュニティ開発法人、ネイバーフッド・アソシエーション、シビック・エンゲイジメント」，公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
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第146回 関西公共政策研究会，国内会議，2019年09月，「ポートランド市のネイバーフッド・アソシエーション ーシビック・エンゲージメントの観点から考える」，口頭発表（一般）
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コミュニティ政策学会 第18回学会大会，国内会議，2019年07月，「参加」と「協働」の地域自治区制度 長野県飯田市を例に，シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）
委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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コミュニティ政策学会，副会長（編集委員長を兼ねる），2022年07月 ～ 継続中
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日本地方自治学会，会員，2013年11月 ～ 継続中
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日本法社会学会，会員，1995年04月 ～ 継続中
共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】
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都市内分権のなかの熟議と代表制デモクラシーの関係をめぐる比較地方自治研究，基盤研究(C)，2015年04月 ～ 2018年03月
本研究では、基礎自治体よりも小さなコミュニティや近隣と呼ばれる範域で、市民が時間をかけて公共のことがらを議論し、その内容を自治体の政策に反映させることを可能にする都市内分権のしくみを、日米の先進自治体に探る。研究期間を通じて、市民の熟議を代表制デモクラシーに接続し、両者を活性化させるための政治学・行政学的含意をつかみ出す。
とりわけ、①自治体の政策形成過程において地区での市民参加と熟議を促すしくみ、②市民の熟議を経て合意形成された事がらを地区の意思として公共政策に昇華させる正統化のメカニズム、③代表制デモクラシーの下での自治体議会と地区の意思の緊張関係と調整のありかた、の3点に注力してこれらを解明する。 -
公益財団法人陵水学術後援会学術調査・研究助成金受入，寄附金，2015年04月 ～ 2016年03月
今日、自由市場経済と代表制デモクラシーを標榜する先進国において、政治的なものに対する反感、公共のことがらに対する無関心が増大しつつある。また、民意に対する代表制デモクラシーの応答可能性の低下が言われる一方で、デモなどの直接的な行動やソーシャルメディアなどをデモクラシーの可能性を拓くものとして称揚する見方もある。代表制デモクラシーに対する信頼の動揺が、先進国に共通して生起しているといってよい。
本研究は、「都市内分権」「熟議」をキーワードにして、これらがいかにして代表制デモクラシーに対する信頼の回復に寄与しうるかを問う研究である。将来わが国との国際比較研究を行うことを念頭におき、本研究では、アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市の都市内分権制度を研究対象とした。
共同研究希望テーマ 【 表示 ／ 非表示 】
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（滋賀大学シーズ集No.17より）【代表的な研究テーマ】「シビック・エンゲイジメントの日米比較」，【キーワード】シビック・エンゲイジメント／私的領域と公的領域／個人の自発的意思／ネイバーフッド・アソシエーション
（詳細は以下のＵＲＬに掲載しております。）https://www.shiga-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/seeds17-53.pdf
担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】
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大学入門セミナー，学部教養科目，2023年04月 ～ 2023年09月
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行政システム論Ⅰ，学部専門科目，2023年10月 ～ 2024年03月
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行政システム論Ⅱ，学部専門科目，2023年10月 ～ 2024年03月
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日本社会の法と政治，学部教養科目，2023年10月 ～ 2024年03月
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法・政治リスク論特殊講義，大学院専門科目，2023年04月 ～ 2023年09月
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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愛知県立中村高等学校PTA役員への大学説明会の実施，2022年10月
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延暦寺学園 比叡山高等学校1・2年生のための進路ガイダンスの実施，2022年10月
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滋賀地方最低賃金審議会公益代表委員としての活動，2022年07月 ～ 継続中
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延暦寺学園 比叡山高等学校での大学進学説明会への参加，2022年07月
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滋賀県立大学環境科学部准教授着任候補者の業績審査，2021年08月
メディア報道 【 表示 ／ 非表示 】
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近江八幡市安土町地域自治区地域協議会講演会
2020年02月
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守山市市民提案型まちづくり支援事業推進委員会委員としての活動
2019年07月
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とよなか都市創造研究所運営委員としての活動
2017年03月
学術貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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立命館大学における博士学位論文の執筆指導と学位請求論文の審査
役割：審査・評価, 査読
2022年04月01日 ～ 2023年03月31日
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滋賀県立大学環境科学部准教授着任予定者の業績審査
役割：審査・評価, 査読
2021年08月30日