基本情報

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宗野 隆俊

MUNENO TAKATOSHI


職名

教授

生年

1969年

研究分野・キーワード

コミュニティ開発法人、近隣のアソシエーション、都市内分権

メールアドレス

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プロフィール

【研究活動】 【教育活動】 【学外活動】

出身大学 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学  法学部

    大学,1992年,その他,日本

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学  法学研究科

    博士課程,2000年,単位取得満期退学,日本

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(法学),その他の分野,早稲田大学,論文,1900年

学内職歴 【 表示 / 非表示

  • 滋賀大学 経済学部,講師,2000年04月 ~ 2001年02月

  • 滋賀大学 経済学部,助教授,2001年03月 ~ 2014年12月

  • 滋賀大学 経済学部,教授,2015年01月 ~ 継続中

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 日本法社会学会,,日本

  • コミュニティ政策学会,,日本

  • 日本地方自治学会,,日本

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 近隣政府

  • 社会法学

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 近隣政府に関する研究,2002年 ~ 2005年

    近隣政府 コミュニティ開発法人,国内共同研究,(選択しない)

  • 都市行政におけるコミュニティ,1900年

    都市行政 コミュニティ,社会福祉学,個人研究,(選択しない)

  • まちづくりにおける住民参加,1900年

    計画策定 住民参加,個人研究,(選択しない)

論文 【 表示 / 非表示

  • 市民的関与とは何か,彦根論叢412号 (頁 36 ~ 51) ,2017年06月,宗野隆俊

    研究論文(大学,研究機関紀要),単著

  • アメリカのコミュニティ開発法人,地方自治叢書27 基礎自治体と地方自治27号 (頁 123 ~ 146) ,2015年10月,宗野 隆俊

    研究論文(学術雑誌),単著

  • コトラー「近隣住区政府論」に関する覚書,滋賀大学経済学部研究年報,14巻 (頁 79 ~ 94) ,2007年11月,宗野隆俊

    研究論文(大学,研究機関紀要),単著

  • 法化社会と協働の構想,法社会学,67巻 (頁 40 ~ 58) ,2007年09月,宗野隆俊

    研究論文(学術雑誌),単著

  • 公共領域と非政府主体——住宅政策、都市計画とコミュニティ開発法人(4),彦根論叢,368巻 (頁 81 ~ 103) ,2007年09月,宗野隆俊

    研究論文(大学,研究機関紀要),単著

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著書 【 表示 / 非表示

  • 『地域自治の最前線 新潟県上越市の挑戦』,22-42, 90-104, 219-229,2013年,山﨑仁朗

    その他,共編著

  • 『近隣政府とコミュニティ開発法人 アメリカの住宅政策にみる自治の精神』,ナカニシヤ出版,2012年,その他の著者

    単行本(学術書),単著

  • 『現代社会論のキーワード 冷戦後世界を読み解く』,215-233,2009年,佐伯啓思・柴山桂太

    その他,分担執筆

  • 『コミュニティの自治 自治体内分権と協働の国際比較』,171-208,2009年,名和田是彦

    その他,分担執筆

  • 『法社会学への誘い』,208-220,2002年,矢野達雄・楜澤能生

    その他,分担執筆

総説・解説記事(速報、書評、報告書、記事他) 【 表示 / 非表示

  • 高村学人『コモンズからの都市再生-地域共同管理と法の新たな役割-』,コミュニティ政策学会,コミュニティ政策12号 (頁 154 ~ 158) ,2014年07月,宗野隆俊

    書評,文献紹介等,単著

  • 中川幾郎編著『コミュニティ再生のための地域自治のしくみと実践』,コミュニティ政策学会,コミュニティ政策10号 (頁 183 ~ 187) ,2012年07月,宗野隆俊

    書評,文献紹介等,単著

研究発表 【 表示 / 非表示

  • コミュニティ政策学会 第15回学会大会,国内会議,2016年07月,江戸川大学,コモンズとしての近隣アソシエーションのしくみ オレゴン州ポートランドのケース,口頭(一般)

  • 日本地方自治学会 2013年度研究会,国内会議,2013年11月,長岡市商工会議所,アメリカのコミュニティ開発法人,口頭(一般)

  • コミュニティ政策学会 第11回大会,国内会議,2012年07月,愛知学泉大学 豊田学舎,上越市関連分科会,口頭(一般)

  • コミュニティ政策学会 第11回大会シンポジウム,国内会議,2012年07月,愛知学泉大学 豊田学舎,コミュニティ政策を改めて問い直す,シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)

  • 日本法社会学会2007年度学術大会,国内会議,2007年05月,新潟大学 五十嵐キャンパス,アメリカ社会における「協働」/「公共的意思決定」と非政府主体——サンフランシスコのコミュニティ開発法人を素材に,口頭(一般)

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学会・委員会等活動 【 表示 / 非表示

  • 日本地方自治学会,その他の役職,2013年11月 ~ 継続中

  • コミュニティ政策学会,理事,2007年07月 ~ 継続中

  • 日本法社会学会,その他の役職,1995年04月 ~ 継続中

競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 都市内分権のなかの熟議と代表制デモクラシーの関係をめぐる比較地方自治研究,基盤研究(C),未設定,未設定,2015年04月 ~ 2018年03月

     本研究では、基礎自治体よりも小さなコミュニティや近隣と呼ばれる範域で、市民が時間をかけて公共のことがらを議論し、その内容を自治体の政策に反映させることを可能にする都市内分権のしくみを、日米の先進自治体に探る。研究期間を通じて、市民の熟議を代表制デモクラシーに接続し、両者を活性化させるための政治学・行政学的含意をつかみ出す。

     とりわけ、①自治体の政策形成過程において地区での市民参加と熟議を促すしくみ、②市民の熟議を経て合意形成された事がらを地区の意思として公共政策に昇華させる正統化のメカニズム、③代表制デモクラシーの下での自治体議会と地区の意思の緊張関係と調整のありかた、の3点に注力してこれらを解明する。

  • 公益財団法人陵水学術後援会学術調査・研究助成金受入,寄附金,未設定,未設定,2015年04月 ~ 2016年03月

     今日、自由市場経済と代表制デモクラシーを標榜する先進国において、政治的なものに対する反感、公共のことがらに対する無関心が増大しつつある。また、民意に対する代表制デモクラシーの応答可能性の低下が言われる一方で、デモなどの直接的な行動やソーシャルメディアなどをデモクラシーの可能性を拓くものとして称揚する見方もある。代表制デモクラシーに対する信頼の動揺が、先進国に共通して生起しているといってよい。
     本研究は、「都市内分権」「熟議」をキーワードにして、これらがいかにして代表制デモクラシーに対する信頼の回復に寄与しうるかを問う研究である。将来わが国との国際比較研究を行うことを念頭におき、本研究では、アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市の都市内分権制度を研究対象とした。

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 演習Ⅱ,2017年10月  -  2018年03月

  • 行政システム特講Ⅱ,2017年10月  -  2018年03月

  • 演習Ⅳ,2017年10月  -  2018年03月

  • 日本社会の法と政治,2017年10月  -  2018年03月

  • 行政システム論Ⅱ,2017年10月  -  2018年03月

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社会貢献 【 表示 / 非表示

  • 岐阜市市民交流創造会議,2016年06月 ~ 2017年03月

  • 彦根市行政評価委員会委員としての活動,2015年06月 ~ 2016年03月

  • 彦根市都市計画審議会委員としての活動,2015年04月 ~ 継続中

  • 近江八幡市安土町地域自治区地域協議会アドバイザー,2015年04月 ~ 継続中